AI時代の従業員研修

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2018年6月29日「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」（通称：働き方改革法案）が参議院で可決されました。但し、中小企業については、一部の内容が2020年4月からとなっています。

（1）時間外労働の上限設定・中小企業の割増賃金率猶予措置の廃止（2）一定日数の有給休暇取得の確実な取得（5日間）（3）労働時間の適正な把握（現認・客観性）（4）フレックスタイム制の見直し（5）高度プロフェッショナル制度の創設（6）勤務間インターバル制度の普及・促進（7）産業医・産業保健機能の強化（8）同一労働・同一賃金の原則の義務化（9）労働待遇の説明義務強化

法律制定に加え、人口減、高齢化、人口減と企業を取り巻く環境は、時代の要請にあわせて変化が要求されています。企業によっては、非常に厳しいものになっています。更に、AI、RPA、ロボットといったIT技術が進み、自動化、生産性向上と企業で働く従業員にとっても非常に厳しい環境であることは変わりません。しかも、ただシステムを導入すれば成果が出るかというとそんなこともなく、システムの導入・コンサルタントの活用にも多大な費用が発生し、中小企業の場合、費用対効果的にみるととても投資に踏み込みにくい状況に陥ってしまう可能性があります。こんな、時代だからこそ今までのような教育内容ではなくこのAI時代にみあった教育が必要なのではないでしょうか？マネジメントもコミュニケーションも変えていかなければ、この新しい時代を乗り越えられる人材育成はできないのではないでしょうか？

コンサルタント講師：金森　保智大学卒業後，（株）ベネッセコーポレーション入社。一貫して教育事業関わる業務を担当。特に「アセスメント＝測定・評価」においては，基礎研究・応用研究・マーケティング・商品制作・基盤整備と運用の担当者・担当責任者及び事業責任者として従事。「業務を通じて培った知見・ノウハウを直接還元したい」との想いから，独立。独立後は，主に企業向けに組織改革・業務改革を中心に経営コンサルティングや社員研修を行う。2019年からは国立大学法人岡山大学の非常勤講師として，教育測定・評価論を担当。

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【当社の研修の特徴】
参加者自身のスキルアップ・行動変化だけでなく，学んだことを，組織に参加者のマネジメントポイントと共に持ち帰り、研修後も継続して学べる環境の提供までを，研修の枠組みとし，参加者の主体的な行動を促進する研修を特徴としています。本研修は、当社の従業員も受講し、講師は実際に企業で仕事をしていたものです。研修の目的は全て、組織への利益還元がメインの目的としています。また、参加者へ「次の行動を促すしくみ」を取り入れています。

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